東京新聞労働組合「派遣社員の賃上げは、派遣会社にも要求しますが派遣先にも要求します。」
ことし最初の労使交渉をしました。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 15, 2021
組合員の「東京中日スポーツ」記者（派遣社員）は
職歴２０年、４４歳、妻子あり。
過去１７年間で、賃上げはわずか３回。
手取り年収３００万円に留め置かれている。
コロナ禍の中ですが、いまを生きる労働者の権利を
一歩一歩、改善させていきたい。
「改善するとかじゃなくて派遣やめろよ」
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 16, 2021
いや、まさにその通りなんですよ。
「彼を中日新聞社の直接雇用にしろ」と
要求してます。
ただ、社が応じない間、当面の賃上げや
正社員と格差のないコロナ対応や
もろもろ必要なのです。
それらも含めての改善要求であり交渉です。https://t.co/LiCPvL2kxy
派遣社員の賃上げは
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 16, 2021
形の上で雇用主である派遣会社にも要求しますが
派遣先の中日新聞社にも要求します。
会社同士の力関係でいえば
中日新聞社のほうが圧倒的に派遣会社より強く
実質的な雇用主は中日だからです。
中日が派遣会社への支払いを増やさなければ
派遣会社も、ない袖は振れない構図です。
派遣社員が派遣先企業の労働組合に加入して
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 16, 2021
どんな利点があるかというと
すでに会社との間で、恒常的に
さまざまな交渉や折衝の場があり
社内での問題解決へ機動的にすぐ動けます。
もちろん、その企業内労組が御用組合でなく
派遣社員も加入できる組合規約を持っていることが
前提条件ですが。
この利点が生きた典型は
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 17, 2021
リーマンショック後の２００９年２～３月。
派遣切りの嵐が吹き荒れる中
東京新聞でも派遣切り問題が発生した時でした。
編集局で原稿入力の仕事をしていた派遣社員が
中日新聞社の経費削減のあおりで
雇い止め通告を受けたのです。
派遣元から雇い止めを通告された彼女の相談を受け
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 17, 2021
すぐに組合へ加入してもらいました。
ただちに中日新聞社と交渉。
「世の派遣切りを報じている新聞社の中で
派遣切りが起きていいのか？」と追及。
編集局長に、派遣元へ雇用確保を要請させ
その後、派遣元とも団交して
雇い止めを撤回させました。
もう１つ、派遣社員が派遣先の労組に入る利点は
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 17, 2021
正社員を含む職場の人間関係の中で
当事者を守れることです。
職場で何か困ったことがあれば
まわりの正社員の組合員が駆けつけられます。
組合事務所が派遣先企業の社内にあるし
毎日でも相談可能。
意思疎通や情報共有がしやすいです。
１年前のツイートですが、いまも同じ思いです。https://t.co/w069ZrIkuv
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 17, 2021
