派遣契約の紹介料条項が、派遣社員直雇用の妨げになっている?


 

派遣先、派遣元(派遣会社)間の派遣契約または派遣社員の明示書などで、以下のような項目があっても、労働者派遣法第33条違反で無効となり強制力はありません。
(参考:派遣社員を直接雇用する場合は、派遣会社に手数料を払わなければいけないのか? )

 

・(派遣契約終了後に)派遣先が派遣社員を直雇用したら派遣会社に紹介料/違約金を払う
・派遣契約終了後の派遣先の派遣社員直雇用を禁止
など

 

しかし、あわよくば紹介料/違約金をもらおうとの考えからか違法性が指摘されている項目を契約書に入れている派遣契約が多くあるようです。

法的に紹介料支払いの拒否は問題は無くても、この項目により派遣先の腰が引けて、直雇用の話が無しになるケースもあるようです。
派遣会社の不当な紹介料強要により、派遣社員の一生に関わる話が台無しになることがあるのだから酷い話です。
(当たり前ですが、派遣会社は派遣社員のその後の雇用を保証はしてくれません。派遣先との契約が更新されなければ登録型派遣は仕事を失います。)


2 thoughts on “派遣契約の紹介料条項が、派遣社員直雇用の妨げになっている?

  • 2018年6月8日 at 1:57 PM
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    派遣会社に勤務する者です。派遣社員が派遣先に直接雇用された場合に、紹介料をお支払い頂く旨を契約書に記載することが、派遣会社が派遣社員の直接雇用を邪魔している、あわよくば違約金をもらおうとしているように書かれていますが、平成27年9月の労働者派遣法改正に伴い「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」を契約書に記載することとなりました。記載していないと労働局からの指導を受ける事項となります。決して派遣会社私利私欲のために記載しているわけではないのです。この人材不足の世の中で、少し派遣しただけでせっかくの派遣社員を派遣先にどんどん直接雇用されてしまったら、コストと時間をかけて人材を見つけ採用した派遣会社は困ります。派遣会社と派遣先がお互い納得して直接雇用に導くための契約条項です。あくまでも紛争防止のためです。

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    • 2018年9月17日 at 5:45 PM
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      こんにちは、管理人の石丸です。
      匿名様、コメントありがとうございます。

      >「派遣終了後の直接雇用の場合に当事者間の紛争を予防するための措置」を契約書に記載することとなりました。

      こちら派遣契約後に直接雇用についてあらかじめ定めることを必須としたもので、紹介料を定めることを必須とはしてないかと思います。

      >少し派遣しただけでせっかくの派遣社員を派遣先にどんどん直接雇用されてしまったら、コストと時間をかけて人材を見つけ採用した派遣会社は困ります。

      派遣社員を派遣して、短期間で派遣先に直接雇用されたら派遣会社が損をするのは理解できます。

      ただ実際には数年以上働いた派遣社員の直接雇用を希望する場合でも、派遣会社から紹介料・移籍金の名目で要求されるようです。
      紹介予定派遣が最長で半年と定められていることなどを鑑みると、このような条項を付けるのはせいぜい派遣期間半年までなどで充分ではないでしょうか

      半永久的に派遣社員の直接雇用に紹介料など名目で足かせをつけるのは、派遣社員の権利を不当に妨げていると思います。

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