毎年、6～7割の事業所が是正指導を受ける派遣業界

労働局という厚生労働省管轄の行政機関が、派遣会社などの運営状況について問題が無いか調べているようなのですが、、毎年、調査対象の事業者のうち6～7割が労働派遣法違反などで是正指導を受けているそうです。
内容としては「労働条件提示の不備」などであるようです。

こんなに違法率が高い業界が他にあるのでしょうか？

■労働者派遣事業に関する主な指導内容

<派遣元事業主に対する指導内容>

・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。
(労働者派遣法第３４条第１項）

・組織単位、派遣終了後の派遣労働者の雇用に関する紛争防止措置が定められていない。
・派遣就業の時間外労働の限度時間数や休日労働の限度日数が定められていない。
(労働者派遣法第２６条第１項）

・派遣労働者に対し、マージン率等の情報提供が正しく行われていない。
(労働者派遣法第２３条第５項）

・派遣元管理台帳の記載内容に不備がある。
（労働者派遣法第３７条第１項）

<派遣先に対する指導内容>

・遣先管理台帳の記載内容に不備がある。
（労働者派遣法第４２条第１項）

・労働者派遣契約の内容に不備がある。
（労働者派遣法第２６条第１項）