公的機関の人件費削減が、実質的に「派遣会社への補助金」に繋がっている

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問題点に気づかず皆さんにご指摘いただいたことを真摯に受け止めたいと思います。「非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの処遇改善と賃金底上げ」を繰り返し訴えていたため、その前提の中で受け止めていただけるという思い込みがあったと反省しています。 https://t.co/7aB4NHaM4H

— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) January 11, 2018

公務員の派遣会社依頼は禁止した方が良いと思いますよ。派遣会社に補助金与えているようなものですから。派遣会社に渡す支払い分を直接労働者に渡せば、公的機関の時給が１５００～２０００円ぐらいにはなるでしょう。この線で、ご検討下さい。

— liberalist (@liberalist_shun) January 11, 2018

激しく同意します。公務員の業務が外注制になり、入札額は下がる一方でした。落札業者は、直接契約の社員(最低賃金)を行政担当として契約更新を繰り返してきましたが、最近、契約5年を越えた社員を、派遣に置換の動きが出ています。その派遣の時給も、行政関連だけ業務内容に見合わない低賃金です。

— にゃおらん。🐌ヤドカリエッタ (@nyaolan) January 11, 2018

これ賛成です。
もしくは、派遣会社からとしても、待遇と紹介料、派遣手数料を別計上するようにすればいいと思います。
要は、派遣会社への対価（人材の確保と斡旋）と本人の労働の両方をそれぞれ計上すべきなんです。

— MURABA (@muraba_hiroki) January 11, 2018

いわゆる人材紹介業と同じですね。就業時に紹介手数料を数十万円払って、あとは労働者の収入になると。いずれにせよ、非正規雇用を中心に、公務員の大幅賃上げこそ、立憲民主党に求めている政策です。

— liberalist (@liberalist_shun) January 11, 2018

現実的に登録派遣の場合は、ほぼ人材紹介と言っても過言じゃないと思います。契約期間で切るという点を除けばですが
公務員の賃上げについては、わかりません。
プロパー公務員の待遇は守られながら、コストダウンの名の下に外部委託費用削減やボランティアに頼る部分を増やすのは違う気がしています。

— MURABA (@muraba_hiroki) January 11, 2018

繁忙期の税務署の職員増加であれば、派遣会社を使うのも分かりますが、６ヶ月以上の長期職員であれば、派遣会社を使う必要性はないと思います。そのピンハネ額は時給４００～５００円になると思うので、その分を労働者にあげて欲しいです。派遣会社への補助金こそ、税金の無駄遣いだと思います。

— liberalist (@liberalist_shun) January 11, 2018

単発でしたが、公的機関の派遣。
派遣会社を通すと通常1500円/h。
直接依頼が来たときは4000円/h。
同じ場所、同じ内容です。すごい違いですよね。

— 断じて赦すまじ (@Calimba_Kalimba) January 13, 2018

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